足立区議会 2021-06-29 令和 ３年 ６月２９日総務委員会－06月29日-01号
これまでの経過に加えて、最新の情報ですと、令和２年３月２６日、沖縄県が裁決取消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は県の上告を棄却するということにしております。 また、同年の４月２１日、国が新基地建設予定地の地盤改良のための工事の設計変更を沖縄県に申請したというのが、最新の状況でございます。 ○渡辺ひであき 委員長 次に、過去の審査状況について区議会事務局長より説明を求めます。
これまでの経過に加えて、最新の情報ですと、令和２年３月２６日、沖縄県が裁決取消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は県の上告を棄却するということにしております。 また、同年の４月２１日、国が新基地建設予定地の地盤改良のための工事の設計変更を沖縄県に申請したというのが、最新の状況でございます。 ○渡辺ひであき 委員長 次に、過去の審査状況について区議会事務局長より説明を求めます。
公有地を信託して事業展開したものの損失が出た場合に、自治体と信託銀行のどちらが損失を負担すべきか争われた訴訟の上告審判決が１７日に最高裁であり、第一小法定は、自治体側が負担すべきだとの判断を示した。兵庫県に約７８億円の支払いを命じた二審大阪高裁判決が確定したとあったのです。
平成20年６月４日、最高裁判所は、結婚していない日本人父と外国人母の間に生まれた子どもが、国に日本国籍の確認を求めた訴訟の上告審判決で、出生後の国籍取得に両親の婚姻を必要とする国籍法の規定を違憲と判断しました。
これにつきましては、平成20年６月４日、最高裁判所は結婚していない日本人父と外国人母の間に生まれた子どもが、国に日本国籍の確認を求めた訴訟の上告審判決で、出生後の国籍取得に両親の婚姻を必要とする国籍法の規定を違憲と判断いたしました。
その上告審判決が、平成10年７月14日に出たわけでございます。主文といたしまして、「本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする」というものでございます。理由ですが、「所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。
これは自動車排気ガスによる公害の責任が企業並びに道路管理者にあることを認めたあの西淀裁判の二審判決、国道四三号線訴訟の上告審判決に続き、まず企業側が責任を認めて和解が成立したもので、引き続いて道路管理者である国と道路公団の責任が追及されています。東京公害裁判の原告は、こうした動きに大いに励まされ、支援団体である「青空の会」も一千人を超え、いま団体ごとの支援組織づくりに運動が拡大しています。